特許や商標の出願に関して、疑問や対応についてどうすべきかを紹介しているページです。元特許庁OBが在籍し、中小やスタートアップ企業の知財戦略を全力でサポートする坂本国際特許商標事務所の所長を務める弁理士の坂本智弘氏にご解説いただいております。
企業の特許の登録後、その特許を取り消すには特許無効審判と特許異議申し立てという方法を取ることが必要です。ここでは、特許取消しの手続きである特許無効審判と特許異議申し立てについて理解を深めていきます。
他社が自社の登録商標と同一または類似の商標を登録した場合、企業は他社の商標登録の取り消しを特許庁に請求できます。ここでは、商標の取り消し請求制度である商標異議申し立てと商標登録無効審判について理解を深めていきます。
特許庁の審査は、1回で特許査定されることはほとんどありません。特許要件をみたしていないとして拒絶されたとき、企業はその拒絶理由を補正する必要があります。ここでは、拒絶査定を受けたときの企業の対応について考えていきます。
商標出願後に商標の内容を変更したいとき、企業は商標内容の補正をすることが可能です。しかし、商標の変更はどのようなものでもできるわけではありません。ここでは、査定前や審判中の商標内容の補正について理解を深めていきます。
自社の登録商標と同一または類似の商標を他社が使用していることを発見したとき、企業はどのような対応を取ればいいでしょうか？ ここでは、商標権が侵害された場合の企業の対応である差止請求や損害賠償請求について考えていきます。
知的財産権の登録をしている自社製品の模倣品を発見したとき、企業はどう対応すれば良いでしょうか？ 模倣品の流通経路の把握や、模倣品の現物の収集を実施することが必要です。ここでは、企業の模倣品被害の対応について考えていきます。
特許は出願しただけでは審査されません。出願から3年以内に審査請求を行うことで特許庁の審査は始まります。この特許庁の審査を無事に通過すると特許査定されます。しかし、1回で特許査定される割合はあまり高くはありません。ここでは特許の権利化について解説します。
特許侵害をされたとき、企業は①差止請求、②損害賠償請求、③不当利得返還請求、④信用回復措置請求、⑤刑事責任の追及などを行うことが可能です。ここでは、企業の特許侵害に対する対応について理解を深めましょう。
アイデアだけで特許登録することも可能です。しかし、単なるアイデアではもちろん特許登録することはできず、アイデアが具体的な装置の構成を特定していることなどが必要です。ここでは、特許のアイデアを形にするための要件について理解を深めていきます。
大手のみならず、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも力を入れている坂本国際特許商標事務所。日本弁理士会の元副会長で、特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターを務める坂本所長を筆頭に、元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているプロフェッショナルチームです。
成功のカギを握る調査・診断はすべて無料で、多岐にわたる緻密な調査で登録をバックアップ。これから知財戦略を強化していくうえで、頼りになるパートナーとなるでしょう。
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