知財戦略のメリットに関する情報をまとめているページです。元特許庁OBが在籍し、中小やスタートアップ企業の知財戦略、知財経営を全力でサポートする坂本国際特許商標事務所の所長を務める弁理士の坂本智弘氏にご解説いただいております。
坂本国際特許商標事務所は知的財産権の取得だけでなく、知的財産戦略を得意としている事務所です。知的財産の取得は特許庁の審査実務に精通していることが大切ですが、知的財産戦略は、知的財産を活かす分野の市場や企業の経営戦略などについても精通していることが重要です。
坂本国際特許商標事務所には、元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているため知的財産取得後のコンサルティングに精通し、多くの企業で知的財産の活用に貢献しています。このように坂本国際特許商標事務所は企業の知的財産戦略に精通し、そのサポートも得意としている事務所といえるでしょう。
弁理⼠ 坂本智弘 ⽒
日本の中小企業・ベンチャー企業の製品やサービスは、世界からみても本当に優れているものがたくさんあります。しかし、日本の中小企業やベンチャー企業がFacebook、Amazon、Googleのように、世界で成功している企業はとても少ないのが実情です。日本の中小企業やベンチャー企業が、大企業、世界を相手に活躍するのは、その製品やサービスを他人に真似されず、希望の価格で商売をするには、知財の活用が必須。技術は特許で守り、ブランドは商標で守る、ということです。
たとえば日本で有名になり、海外でも売れてきた自社の製品やサービスがあったとします。この製品やサービスに使っていた商標を他社が後から海外で商標を取得したとします。この場合、その会社は、それらの製品やサービスに使ってきた商標を変更しなければならないのです。こんなことが許されるでしょうか。
私どもは、日本の中小企業・ベンチャー企業が海外でそのブランド使い続けて、ビジネスを成功させられるよう、外国での商標登録の取得を全力でサポートします。
知的財産戦略で権利の取得が大切な理由は、自社の研究結果の収益化以外に、自社の研究成果を他社の侵害から守ることにあります。そのため、自社の研究成果を管理する範囲を正確に権利化することが重要です。
また、自社の研究が他社の権利を侵害しないかという注意も大切です。企業が研究成果を権利化することは、知的財産戦略の攻めと守りの両面で不可欠なのです。
企業がオリジナル技術に関する知的財産権を取得することで、該当する市場で優位性を発揮することができます。また、その知的財産に関する技術を改良することで、さらに市場を開拓することもできるでしょう。このように、企業が知的財産を保有することで、市場の拡大が期待できます。
企業の知的財産戦略では、自社がオリジナルの知財で市場を開拓するだけでなく、他社とライセンス契約を結び、オリジナル知財の貸出しを他社に行い、ライセンス収入を得ることも可能です。
自社でできない領域の市場の開拓を他社が行い、自社はライセンス収入を得ることができるので、双方にとってメリットといえるでしょう。
企業が知的財産戦略を立てることは、自社のオリジナル知財の把握だけでなく、他社の知的財産権を把握することになるため、競合他社との権利関係の境界が明確化されます。
もし、他社から権利侵害を訴えられたときには、知的財産戦略に基づく自社の権利を主張し、他社の権利を侵害していないことを証明できるでしょう。企業が知的財産戦略を立てることで他社からの権利侵害に適切な対応が可能となります。
知的財産戦略は、他社の知的財産権の現状から調査を始めます。自社が開発する技術が世の中でどのような位置づけなのか把握していないと、開発したものが他社の知的財産を侵害していたせいで製品化できない、といった事態になるかもしれません。
企業が知的財産戦略を立てないで研究開発を行うことは、製品化できずに開発費が無駄になる可能性に繋がるのです。
知的財産戦略を立てたうえで研究開発が行われなければ、自社のオリジナル技術の市場での評価が判断できず、権利化の機を逸し、他社が参入してしまう結果となる可能性があります。
権利化の機を逸したばかりに市場拡大ができず、のちのちの後悔につながる恐れもあります。
知的財産戦略を立てずに開発を行って製品を市場に出した場合、競合他社が知的財産権を取得したことで自社が市場競争に敗れ、撤退せざるをえないといった事態が生じる可能性も。市場からの撤退が経営を悪化させれば、最悪の場合倒産につながることもあるでしょう。知的財産権に基づく競争力も、他社が知的財産権を取得した場合の防衛策もないからです。
企業が知的財産戦略を有しているかどうかで企業の経営に与える影響は大きく、知的財産戦略は経営戦略の重要な一部を占めるといえます。
知的財産戦略を行ううえで最初に考えることは、自社の知的財産権を活用する体制を整備することです。自社が保有する知的財産の権利とその内容を把握し、事業に活かされているかを確認します。そして、自社の知財マップを作成し、定期的に確認することが大切です。
このように、知的財産戦略を行うとき、知的財産権を活用するための体制を最初に整備しましょう。
知的財産戦略を立てただけでは、知財を武器にすることはできません。その知的財産戦略を自社の営業戦略に落とし込むことが必要です。特許や意匠も商標と同様に表示をすることで広告宣伝効果を得ることができます。
また、知的財産マップを持参して営業活動を行うことで、製品の仕様が相手に伝わります。このように、知的財産権を営業活動に活かすことが大切です。
知的財産権を活用することで市場の独占を狙うことも可能です。オリジナル技術で市場の独占を狙うには、有効な特許と改良特許と周辺特許の取得が必要です。改良特許や周辺特許でその市場への他社の参入をけん制します。市場の独占を狙うため、知的財産戦略を立てるとよいでしょう。
企業が市場の独占を狙うとき、他社に自社のオリジナル技術をライセンスして、他社もその周辺市場に参入するが、ライセンス料を受け取るという選択もあります。自社だけで周辺市場を独占する能力がないときに、他社の市場開拓をオリジナル技術のライセンスで支援し、同時にライセンス収入を得るという戦略です。
特定の地域や期限を限定するなどで、ライセンスによる利益の拡大を行うことも1つの方法です。
知的財産戦略は、必ずしも知的財産の権利化だけではありません、知的財産権を登録すると、そのオリジナル技術の内容は情報開示されます。しかし、技術内容が困難であれば、あえて知的財産として登録しないで社内にノウハウとして蓄積することも1つの方法です。
この際は、ノウハウを社内で厳重に管理することが重要です。知的財産を敢えて登録しないで社内にノウハウとして蓄積することも、知的財産戦略といえます。
大手のみならず、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも力を入れている坂本国際特許商標事務所。日本弁理士会の元副会長で、特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターを務める坂本所長を筆頭に、元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているプロフェッショナルチームです。
成功のカギを握る調査・診断はすべて無料で、多岐にわたる緻密な調査で登録をバックアップ。これから知財戦略を強化していくうえで、頼りになるパートナーとなるでしょう。
坂本国際特許商標事務所はyoutubeも配信しています。随時更新していきますのでこちらもチェックしてみてください。