特許や商標を取得し知財戦略を練るうえで欠かせない先行調査に関する情報をまとめているページです。元特許庁OBが在籍し、中小やスタートアップ企業の知財戦略を全力でサポートする坂本国際特許商標事務所の所長を務める弁理士の坂本智弘氏にご解説いただいております。
先行調査を無料（※）で行っている事務所に、坂本国際特許商標事務所があります。坂本国際特許商標事務所では特許庁の元審査官の弁理士が審査の拒絶理由を調査するため、高い確率で知的財産権の取得が可能です。無料先行調査を受けることで、自社の発明等が他社の権利を侵害する可能性や知的財産権登録の可能性を知ることができます。
このように、坂本国際特許商標事務所は知的財産権の無料先行調査を得意とする事務所といえるでしょう。
※無料の出願前調査対象の条件は以下の通りです
1．調査後、特許出願が可能な場合、坂本国際特許商標事務所にご依頼いただけること
2．中小企業又は個人であること
弁理⼠ 坂本智弘 ⽒
似ているアイデアの有無について、無料で診断調査いたします。その調査実績は2019年度は約650件でした。特許庁で審査してきたOBが在籍していますので、どうしたら特許や商標になるかを理解しています。
仮に類似品があったとしても特許をとれる内容に変えるなど、どうすれば審査の網の目をかいくぐれるかがわかるので、高い確率での取得につなげられます。
企業が発明したアイデアを特許登録しようと考えたとき、他社が先に特許取得していたならば発明の新規性や先願性の要件を満たさないため、特許庁は出願を拒絶してしまいます。こうしたことを予防するため、特許出願前に自社の発明がすでに特許登録されていないかを確認する調査を先行調査といいます。
先行調査は、特許以外の知的財産権を取得する際に実施することでも、出願が無駄になることを防ぎます。このように、先行調査は知的財産権登録の重複による拒絶を防ぎ、無駄な出願費用を抑制することができます。
特許は出願しただけでは審査されず、審査請求があってはじめて審査が行われます。審査請求を行う前に発明が特許の要件を満たしているかを調査することを審査請求調査といいます。
この審査請求前調査をすることで特許庁の審査で拒絶される可能性について知ることができるため、無駄な審査請求をしないための調査といえます。
技術動向調査（SDI調査）を行って同業他社の技術動向を知ることで、自社の技術と他社の技術の境界を理解することができます。特定の分野の技術に関する動向を定期的に監視することで、競合他社が将来的にどのような方向に研究開発を行うかも分かってきます。
このように、技術動向調査は自社の技術が関係する分野で他社がどのような研究開発をしていくのかを把握し、自社の研究開発に活かすことを目的としています。
自社が開発した製品に使われる技術が、他社から特許権を侵害していると訴えられる場合があります。特許に関する訴訟は特許権の範囲の解釈で起こります。このようなとき、他社が特許取得した論文等の文献を調査し、他社の特許権の無効性の異議申し立てをするための調査は不可欠です。こうした調査を無効化・有効性調査といいます。
特許だけでなく、他の知的財産権でも権利の侵害で訴えられた場合に、自社の権利の有効性と他社の権利の無効性を訴求することが求められます。
侵害予防調査ともいわれるクリアランス調査とは、自社の製品に使用される発明が他社の特許権を侵害していないかを調査することです。すでに特許取得されていた場合には権利の侵害となってしまうため、権利侵害が起きないようにするための予防線としての調査といえます。
特許権以外の知的財産権でも他社の権利に抵触していないかの確認をすることは必要なので、この調査を実施します。
先行調査の目的は、知的財産の登録の可能性を知ることです。たとえば、先行発明の調査をしないで特許出願をした場合で他社が先に同様の発明を登録していた場合は、特許出願そのものが無駄になってしまいます。
また、先行技術調査で特許庁の審査の拒絶理由が事前にわかるため、その拒絶理由を解決する方法を戦略的に考えることができるようになります。
このように、先行調査は登録の可能性を理解し、特許庁の審査の拒絶理由への対策を立てるためにとても有用となります。
大手のみならず、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも力を入れている坂本国際特許商標事務所。日本弁理士会の元副会長で、特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターを務める坂本所長を筆頭に、元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているプロフェッショナルチームです。
成功のカギを握る調査・診断はすべて無料で、多岐にわたる緻密な調査で登録をバックアップ。これから知財戦略を強化していくうえで、頼りになるパートナーとなるでしょう。
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