知財戦略・知財経営に本腰をいれていくうえで、重要な項目についてまとめているページです。元特許庁OBが在籍し、中小やスタートアップ企業の知財戦略を全力でサポートする坂本国際特許商標事務所の所長を務める弁理士の坂本智弘氏にご解説いただいております。
企業が知的財産戦略を適切に行うことで、自社の製品市場や収益を拡大できるといった利点があります。また、自社の開発した製品が他社の権利を侵害していないことを確認することで、開発した製品が市場に出せずに開発資金が無駄になることもありません。
知的財産を取得するだけで、活用できなければ意味がありません。保有する知的財産権の内容を把握し、営業戦略に活かす体制を整備する必要があります。それでは、知的財産戦略を適切に行うためには何を行えばよいでしょうか？
ここでは、知的財産権戦略を持つメリットと持たないデメリットを考え、知的財産戦略の実施方法について考えていきます。
特許庁に知的財産の出願をする際、知的財産の要件をみたしていなければ審査で拒絶されてしまいます。知的財産権の審査で拒絶されることがないように、出願の前に先行調査を行います。
先行調査はその目的によって種類が異なり、知的財産の申請に関するもの、技術動向を把握するためのもの、権利の侵害に関係して行うものがあります。いずれの先行調査も、準備を怠ると大きな損失が発生する可能性があります。
この先行調査は複雑な検索式などがあるため、知的財産の専門家である弁理士に依頼することをおすすめします。特に知的財産の出願をするとき、審査で拒絶される可能性をできる限りなくしておくことは重要です。ここでは、知的財産の先行調査について詳しく説明します。
企業が知的財産権の登録を依頼するとき、どのような弁理士事務所に相談したらよいでしょうか？ 弁理士は技術分野で対応領域が異なります。そのため、自社の専門分野の技術に特化した弁理士を探すことが必要です。
また、経験豊富な弁理士が多く所属している事務所であれば、複雑な知的財産権の課題も解決できる可能性が高くなります。そして、先行調査を丁寧に行っている事務所は、信頼できる弁理士事務所であることが多いです。
弁理士報酬は高額になるケースもあり、特許出願の場合は25万～35万円ほどかかるのが一般的です。信頼できる弁理士に相談することで、知的財産の登録やその後の知的財産戦略のサポートにも期待が持てます。
大手のみならず、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも力を入れている坂本国際特許商標事務所。日本弁理士会の元副会長で、特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターを務める坂本所長を筆頭に、元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているプロフェッショナルチームです。
成功のカギを握る調査・診断はすべて無料で、多岐にわたる緻密な調査で登録をバックアップ。これから知財戦略を強化していくうえで、頼りになるパートナーとなるでしょう。
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