知財戦略の成否にかかわる弁理士の選び方についてまとめているページです。元特許庁OBが在籍し、中小やスタートアップ企業の国内特許取得を全力でサポートする坂本国際特許商標事務所の所長を務める弁理士の坂本智弘氏にご解説いただいております。
坂本国際特許商標事務所は、最初の相談を無料にしています。それは、相談者の知的財産が権利として登録できることを適切に診断することで、相談者に無駄な出費をさせないためです。
所長をつとめる坂本氏は弁理士会副会長の経験があり、現在は特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターや日本知財学会の理事を務めています。坂本氏以外にも、元特許庁OBや元東京税関の調査官などが在籍している、いわばプロフェッショナルが揃う事務所。最初の相談で適切な診断をして、特許庁から拒絶される可能性を減らし、知財戦略で未来を切り拓くサポートをしてくれる心強い存在です。
弁理⼠ 坂本智弘 ⽒
国際化社会となった現在、生き抜くためにはモノづくりの技術やノウハウの特許、商品などの商標を取ることが重要です。その意味では、当所には特許庁で特許の審査経験があるスタッフが多数在籍しているため、力強くサポートができます。
特許にせよ、商標にせよ、適任を当てます。闇雲にすべての技術に対して出願するのではなく、本当に重要な技術を見極め、絞込み、出願します。中小、ベンチャー、スタートアップ、どんな企業でも全力でサポートいたしますので、まずは一度ご相談ください。
弁理士業務も特許、意匠、商標など多岐にわたります。また、同じ特許でも薬、化粧品、食品、医療機器、機械など様々な技術分野が存在しており、弁理士の資格を有していても専門分野や対応領域はそれぞれ異なります。
弁理士側も自分の専門分野以外など、所属する事務所で対応が難しい場合は他の弁理士を紹介するといった対応をしています。依頼する際は、依頼する弁理士の対応分野が自社の専門分野であることを確認するのがよいでしょう。
弁理士事務所は、弁理士が1人でやっているところから複数の弁理士が共同経営する法人まで数多く存在しています。経験が浅い弁理士では、審査の拒絶などへの対応に慣れていない場合もあります。経験豊富な弁理士が複数在籍していれば、複雑な特許取得の場合でも課題を話し合って解決する糸口が見つかるでしょう。
知的財産の登録をするときは、出願前の先行調査が大切です。先行調査を十分に行うことで知的財産の特許庁の審査を通過しやすくなります。また、先行調査で知的財産の課題が見つかった際は、その解決案を提示する実力があることも重要です。そのため、先行調査の対応を時間をかけて適切に行う事務所は信頼できるでしょう。
弁理士事務所によっては、大企業の顧問契約が主な業務であるとして、資金的に余裕がないベンチャー企業などの煩雑な案件が軽視されてしまうことも。企業規模を問わず、知的財産に関して手間のかかる補助金申請を丁寧に行ってくれる弁理士事務所を探すことが必要です。
弁理士が依頼主を代理して、特許庁に出願するときに納付する手数料があります。申請を代理する弁理士が預かり、特許印紙等を購入して代理で特許庁に納付するのが一般的です。
出願手数料だけでなく、書面を電子化する電子化手数料、審査請求を行うときに必要になる審査請求料などもあります。この手数料は、特許庁の定めで一定です。
謝金とは弁理士報酬のことです。この謝金は弁理士事務所で異なります。特許申請の場合、25万円～35万円であることが一般的です。
企業の知的財産戦略は経営に直結しており、弁理士の失策で登録ができないという状況は許されません。大きな金額を弁理士に支払うため、信頼できる弁理士事務所を探して相談することがよいでしょう。
実費とは、特許庁に納付する手数料、弁理士報酬以外で発生する費用です。たとえば、翻訳が必要であるなど、知的財産の出願の際に発生する費用のことです。弁理士は依頼を受けるとき、実費がいくらくらい発生するかを依頼主に説明するのが一般的です。そして請求の際も何にいくらかかったかの明細を示してくれます。
知的財産権を取得する時、特許庁に納める手数料、弁理士報酬、実費を合わせると大きな金額になります。そうした大金を支払うに値する弁理士を探して依頼することが、企業の知的財産戦略だけでなく経営にとっても大切です。
大手のみならず、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも力を入れている坂本国際特許商標事務所。日本弁理士会の元副会長で、特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターを務める坂本所長を筆頭に、元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているプロフェッショナルチームです。
成功のカギを握る調査・診断はすべて無料で、多岐にわたる緻密な調査で登録をバックアップ。これから知財戦略を強化していくうえで、頼りになるパートナーとなるでしょう。
坂本国際特許商標事務所はyoutubeも配信しています。随時更新していきますのでこちらもチェックしてみてください。