製造業では、製造される物がすぐに人の目に触れて真似がされやすくなります。
真似されるリスクもありますが、意図せずに特許権の侵害をしてしまうリスクもあります。
こちらのページでは製造業における坂本国際特許商標事務所の特許取得事例を紹介します。
大手の企業の製品が市場の大半を占め、特許も沢山だされていた市場に対して、新たに安価な製品を投入したいという希望がありました。
特許調査をしたところ、抵触する可能性のある多くの特許が見つかりました。１件ずつ精査して、数件の特許に抵触する可能性がありました。この特許については、設計変更をしていただき、他社の特許に抵触しないようにしていただきました。
市場に投入する製品に対応する特許について、特許出願をすることで、無事に特許を取得することができました。
製品を改良すると、他社の特許に抵触する可能性があるため、他社の特許に抵触しないように、注意しながら製品を開発していくことが必要になります。特許が何もないと大手企業に対抗することができないため、改良製品に対して、特許と意匠を取得していく必要があります。
大手のみならず、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも力を入れている坂本国際特許商標事務所。日本弁理士会の元副会長で、特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターを務める坂本所長を筆頭に、元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているプロフェッショナルチームです。
成功のカギを握る調査・診断はすべて無料で、多岐にわたる緻密な調査で登録をバックアップ。これから知財戦略を強化していくうえで、頼りになるパートナーとなるでしょう。
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